【FXで損失】確定申告をすれば税金が少なくなる？

みなさんはFXで損失が出た際、確定申告をされてますか？

確定申告は税金を払うためにするものと考え、損失をそのまま放置されているのではないでしょうか。

実はFXで損失が発生した場合であっても、確定申告をすることでいくつかのメリットを享受できるケースがあるのです。

この記事では、「FXで損失が発生した場合であっても、確定申告をした方がいい場合」に焦点を当て、どのような制度があるのかを解説したいと思います。

FX収支がマイナス！？確定申告した方がいい場合

個人口座でFXをし利益が出た場合、通常は所得に対して約20%の税金（所得税と住民税の合計）が発生します。

一方で収支がマイナスとなった場合は税金が発生しないため、確定申告をせずにそのまま終わらせてしまうケースが多いかと思います。

しかし、FXで損失が発生した場合でも確定申告をすることは、以下のような場合にはメリットが存在します。

以降では、FXで損失が発生した場合であっても確定申告をすることで節税となる二つのケースについて解説をしていきます。

FXの損失と相殺できる所得って何？

FXの所得は「先物取引に係る雑所得等の金額」に分類され、その他の先物取引二係る損益と合算した上で税額の計算が行われます。

そのため、仮にFXの収益がマイナスの場合であっても他の先物取引の収支がプラスであれば、それらと合算して税金の課税が行われます。

FX以外の「先物取引に係る雑所得等」で代表的な項目は、以下のようなものです。

FXで損失が出ていて他の先物取引で利益が出ている場合は忘れずに合計して申告し、支払う税額を減らしましょう。

詳しくは、国税庁HP『No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例』を参照ください。

なお記事執筆時点（2020年7月時点）では、仮想通貨の損益は「先物取引に係る雑書特等」には該当しないため、損益を合算できないことに注意が必要です。

FXの損失の繰越制度

次に解説するのは、FXの損失の繰越控除の制度です。

この制度は、上で説明した「先物取引に係る雑書特等の金額」がマイナスの場合に使用できます。

具体的には、以下のようなケースです。

簡単に制度概要を説明すると、上記のケースに当てはまり年間合計で損失が発生してしまった場合であっても、確定申告をすることで将来3年間の利益と相殺することができるようになります。

具体例として、（1年目）△50万円、（2年目）+10万円、（3年目）+30万円、（4年目）+50万円という損益推移の場合を考えてみましょう。

なお、税率は一律20%と仮定します。

1年目に確定申告をした場合

1年目の損失が発生した年に確定申告をした場合、上図のように2年目以降の利益額と相殺することができます。

上図のケースでは、2年目及び3年目は1年目の損失と相殺の結果、課税所得は0であり税額は発生しません。

3年目も10万円が相殺され、4年間のトータル税額は8万円となります。

4年間の損益合計額が40万円なので、これに税率の20%を掛けた額が税額となっていることが分かります。

1年目に確定申告をしない場合

上図は1年目の確定申告をしなかったケースを表しています。

2年目以降は利益がでていますが、1年目の損失と相殺することができないため損益額がそのまま課税利益となってしまいます。

結果として、4年間の合計税額は18万円となります。

確定申告をした場合と比較すると、初年度の損失額に税率を掛けた10万円（50万円×20%）だけ多く税金を払ってしまっていることがお分かりいただけるでしょう。

この制度の詳細は、国税庁HP『No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除』を参照ください。

おわりに

この記事では、FXで損失が発生した場合であっても確定申告をしたほうが得となる2ケースについて解説しました。

つい大きく損が発生してしまうと投げやりになってしまい、損失をそのままにしてしまうことが多いのではと思います。

仮に単年で損失が発生した場合であっても将来的には税金で得をする可能性も充分にあるので、損失も忘れずに確定申告をするようにしておきましょう。

自分と向き合う良い機会にもなるはずです。

投資読み物

勝てない原因はトレード手法ではなかったFXで勝つための資金管理の技術 損失を最小化し、利益を最大化するための行動理論 (現代の錬金術師シリーズ)

created by Rinker

• Amazon
• 楽天市場
• Yahooショッピング

デイトレード　マーケットで勝ち続けるための発想術

created by Rinker

• Kindle
• Amazon
• 楽天市場
• Yahooショッピング