在宅勤務が広がる中、自宅にいる時間が長いため投資などを始めた方も多いのではないでしょうか。
副業でFXをはじめた場合で年間収支がプラスになりそうな方、ふと税金がどのくらいかかるのか心配になったりはしていませんか？
この記事では、FXに対する税金の仕組みがどのようになっているのかについて説明するとともに、どのような場合に確定申告が必要となるかについても併せて解説したいと思います。
この記事を読むとわかること
- FXの課税方法の仕組みについて
- FXで確定申告が必要となる場合について
Contents
FXの課税方法について
所得税の課税方法には総合課税、源泉分離課税及び申告分離課税の3種類があります。
このうち、FXの課税方法は申告分離課税に該当します。
申告分離課税の場合、他の所得（給与所得や一時所得など）と合算することはせずに税額を計算することとなります。
通常、給与所得などは所得が増えるほど税率も増加する累進課税となっています。
FXは申告分離課税のため、給与所得などに適用する税率・税計算とは分けて税額を計算するのです。
またFXの利益がマイナス（損失）の場合であっても、申告分離課税のため給与所得などと相殺することができないため注意が必要です。
FXの税率は一定！
先に記述した通り、FXで生じた利益は「先物取引に係る雑所得等」に分類され申告分離課税となります。
そのため、給与所得や一時所得などの所得額には影響を受けずに、一定の税率で税額を計算します。
当記事執筆時点（2020年11月時点）では、FXの利益に係る税率は20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）となっています。
例えば利益が100万円であれば、税額は203,150円（経費等がない場合）となります。
FXの確定申告が必要な人とは
次に、FXの利益についての確定申告が必要な場合について説明します。
確定申告の義務があるかどうかは、以下の二つの視点で判断する必要があります。
- そもそも確定申告が必要となる人
- FXの利益が20万円超となった場合
そもそも確定申告が必要となる人
ここでいう「そもそも確定申告が必要となる人」とは、仮にFXの利益がなかったとしても確定申告が必要となる人のことです。
「そもそも確定申告が必要となる人」は当然ながらFXの利益についても、たとえその金額が少額であっても確定申告に含める必要があります。
確定申告が必要になる例としては、給与所得が2,000万円超の場合やFX以外の副業などの所得金額が20万円を超えているケースなどがあげられます。
FXの利益が20万円超となった場合
本業の給与所得があり、なおかつFXしか副業をしていない場合は、年間のFXに係る所得金額が20万円超となった場合には確定申告が必要となります。
なお所得金額を求めるに当たっては、取引に係る手数料や経費を差し引くことができます。
おわりに
FXはレバレッジを利用して証拠金の何倍もの金額を取引することができるため、上手くいけば瞬く間に多額の利益を稼ぐことができます。
一方で税金は1年分をまとめて支払う必要があるため、利益の出る都度出金している場合などは、計画的に納税資金を貯めておく必要があります。
確定申告の時期になり、納税資金を貯めておくのを忘れ大慌てすることのないようご注意ください。
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