【ファクタリングの会計処理】仕訳・勘定科目をやさしく解説！

昨今、資金繰りを改善する方法としてファクタリングに注目が集まってきているように感じます。

というのも、アドセンス広告やタクシー内のタブレット広告で、ファクタリング会社の広告をよく見かけるからです。

ファクタリングの仕組みは単純なのですが、いざ利用すると会計処理ってどうするの？って悩まれる場合があるかもしれません。

この記事ではファクタリングの会計処理について、ステップごとにどのような勘定科目で仕訳をしていくかを解説します。

この記事を読むとわかること

Contents

ファクタリングとは

ファクタリングには保証型や買取型などいくつかの種類があります。

よく利用されるファクタリングは、保証型ファクタリングと買取型ファクタリングのふたつとなります。

保証型ファクタリング・・・売上債権の回収に懸念がある場合に、保証会社に手数料を支払うことで貸し倒れた際に保証金を受け取る取引

買取型ファクタリング・・・本来の回収日より前に売上債権を売却することにより、売上債権の現金化を行う取引

この記事では、買取型ファクタリングの会計処理について解説していきます。

まず買取型のファクタリング取引は、以下のような3ステップで行われます。

以下では、具体的な会計処理をステップごとに解説します。

売上債権の発生時は、通常の売上計上時の仕訳をします。

この処理は、ファクタリングをするかしないかに関わらず、通常行なっている会計処理をしていただいて構いません。

取引前提：売上100の売上債権が発生したときの会計処理

借方科目	金額	貸方金額	金額
売掛金	100	売上高	100

ファクタリング会社へ売上債権を売却する場合、手数料が発生します。

手数料の勘定科目は、支払手数料などで処理しましょう。

前提条件：売掛金100をファクタリング会社へ売却し、手数料として5%を支払った際の会計処理

売上債権回収時の会計処理については、得意先が①直接ファクタリング会社へ支払いを行うのか、もしくは②自社へ売掛金の支払いを行ったとに、自社にてファクタリング会社へ支払いを行うのかによって会計処理が異なります。

売掛金の回収先（＝得意先）、自社及びファクタリング会社の3社で行うファクタリングを3社間ファクタリングといい、得意先を経由せずに自社とファクタリング会社のみで行うファクタリングを2社間ファクタリングといいます。

3社間ファクタリングの場合、得意先は自社を経由せずにファクタリング会社へ直接支払いを行います。

そのため、特段の会計処理を行う必要はありません。

2社間ファクタリングの場合、自社で得意先から代金を回収し、その後ファクタリング会社へ代金の支払いを行います。

売掛金はファクタリングを行った際にすでに現金預金へ変わっているので、得意先からの入金額を預り金として処理します。

前提条件：得意先から、100の代金支払いが行われた際の会計処理

借方科目	金額	貸方金額	金額
現金預金	100	預り金	100

その後、ファクタリング会社へ支払いを行った際に、預り金を取り崩します。

前提条件：ファクタリング会社へ100の支払いを行った際の会計処理

借方科目	金額	貸方金額	金額
預り金	100	現金預金	100

以上がファクタリングを行った際の会計処理の流れとなります。

ファクタリングは手数料が発生してしまうものの、本来であれば1~2ヶ月かかるはずの売掛金の回収が即座に行うことができ、急な資金需要が発生した際にとても役立ちます。

急な借入ができるなら問題ないですが、そうでない場合は資金繰り手段の一つとして、考慮に入れてみてはいかがでしょうか。

また、ファクタリングを実施される際は以下のようなサイトで一括査定（2~3社）を利用すると、登録や審査の手間が省けて大変便利です。