経理・会計職はAIで無くなる？将来性について検討してみる

巷では業務への人工知能（AI）の導入がトレンドとなっており、「将来なくなる職業ランキング」なるものまで発表されています。

そのようなランキングでも経理や会計職は例に漏れることなく、名前が毎回あがっています。

この記事では、具体的にどのような業務が減っていくのか予想したうえで、さらにAIを活用した時代ではどのようなスキルが求められるかについて解説します。

経理・会計業務におけるAIの活用例

経理や会計業務に携わっていると、頻繁に自社やクライアント内で「AIの活用による効率化」なる名称でのシステム導入が行われているのではないでしょうか。

具体的にどのようなシステムが導入され、どのように効率化されていくのかを何例か説明します。

RPAによる業務連携

RPAとはRobotic Process Automation」の略で、これまでPCで手作業で行ってきた加工などを、複数のシステムを連携させることですべて自動化させることなどが一例である。

例えば販売管理システムと経理システムが連携されていない場合は、販売管理システムから出力したデータを加工し会計システムに取り込むことで、売上計上を行っている業務などがあると思う。

RPAを導入することで、販売管理システム上で売上が完了となれば、自動で会計システムでも売上が計上されるというように、作業を自動化することができるのです。

このほかにも、購買システム内で検品が完了となると、会計システム内で仕入計上を自動で行うなどもあります。

RPAは経理業務のみに絞った概念ではなく、全社単位で業務効率を向上させるのに役立つシステムとなるのです。

経費精算や人件費計算

最近はサブスクリプションモデルで、少人数の中小事業者でも導入できるようなクラウド型の経費精算システムや人事管理システムが増えてきています。

ユーザー（従業員）それぞれが勤怠情報などを入力すると、自動で時間外手当などの計算が行われ、人の手を介さずに給与の計算ができるようなシステムです。

これまでエクセルなどで勤務状況や給与計算を管理・計算していたことを考えると、大きく業務の効率化になります。

会計システムによる自動仕訳

会計システムでいうとマネーフォワードやフリー社に代表される自動仕訳入力機能が有名なものとなります。

通帳の入出金情報と会計システムを連携させ、過去の仕訳事例の特徴（取引の相手先など）と一致する取引であれば、過去の仕訳時と同じ勘定科目で仕訳を予測入力してくれるというものです。

もちろん、このような予測仕訳はあくまでテンプレート取引のみに有効であり、通常とは異なるイレギュラーな取引であれば手動で対応しなければなりません。

しかし、従来であれば手動で入力していた仕訳の一部が自動になることを考えると、大きな経理業務の効率化になるといえます。

経理とAIの将来

減る業務

経理の場合、以下のような業務はシステムを導入することで今後減っていく可能性があります。

ただしシステム導入費用もタダというわけではなく、それなりの費用が発生します。

そのため導入するかしないかは、お勤めの会社のそれぞれの置かれている状況での判断となるでしょう。

必ずしもすべての会社が導入すべきという訳ではないのだけ、ご留意ください。

求められるスキル

では日常的な仕訳入力業務やデータ加工業務が減った場合、経理にはどのようなスキルが求められるでしょうか。

それは主に以下の3点になると思います。

会計知識

まず、いくら自動仕訳機能が優秀だからといって、すべての取引を正しく自動仕訳で対応できるわけではありません。

そのため、非日常的な難しい取引に関しては、人間が携わる余地が残ります。

そういう場合のためにも、もちろんですが会計知識は今後も必要となるスキルです。

説明・分析能力

ある程度の規模の会社であれば、月次の試算表や年次の決算書をベースに、将来の予算や計画を立案すると思います。

この予算や計画の立案の基礎となる実績数値について、経理担当者の方々はロジカルに説明できるでしょうか？

すべての範囲を説明する必要はないですが、少なくともご自分が担当している勘定科目については、なぜ増えたか、減ったかなどを説明できるようになっておきましょう。

ふとした瞬間に質問された場合、すらすらと回答できれば間違いなく周りからの評価があがるはずです。

業務効率化スキル

自分の担当する経理業務やその周辺業務など、できるだけ自動化し引き継ぎをしやすくしておくのが優秀な経理です。

特に、経理担当者は社歴が長くなるにつれて、簡単な業務は後輩に任せ、そして先輩から難しい業務を引き継ぐことになるはずです。

自分の代でできるだけ業務を単純化・自動化し、なおかつ引き継ぎをしやすくすることで、自社の経理レベルを底上げすることが今後ますます必要となってくるスキルとなります。

公認会計士とAIの将来

減る業務

公認会計士の業務の流れを大きく分類すると、以下のようになります。

上記の流れの中でも、①と③の段階においては非常に多くのエクセルの加工作業が発生します。

そのため、監査法人の新人の仕事の大半はエクセルと睨めっこといっても過言ではありません。

しかし最近では、各監査法人で大量のデータを処理できる分析ツールが導入されています。

このツールを使用すれば、大量のデータの可視化などをエクセルを使用せずして作成することができます。

そのため、エクセルと格闘する時間は、今後減っていくだろうと予想されます。

求められるスキル

分析能力

エクセルの加工時間が減った分、出来上がったグラフなどの分析に多くの時間が割かれるようになります。

会社の得意先別や商品別の損益状況など、視覚的に表示されたブラフから読み取れることから、適切にリスクを把握し監査手続に織り込まなくてはいけません。

分析能力はこれまで以上に今後の会計士に求められる能力なはずです。

業務・チームマネジメント

上記のようなIT化が進むと、逆に仕事への関与人数は増えることになります。

例えば、従来であれば会社からもらったデータを自分で加工して分析すればよかったものが、その加工作業をIT部門などへ依頼することになります。

そうなると、自分のスケジュールだけではなく新たに仕事に関わるようになる人のスケジュールまで把握した上で仕事をする必要がでてくるのです。

このように、スタッフレベルであれば締め切りを意識した業務マネジメント、管理職であればそれらスタッフを束ねる意味でのチームマネジメント能力が必須となります。

少人数チームではなんとなく無理をすれば終わっていた仕事も、人数が多くなると適切に管理をしなければ終わらなくなってしまいます。

監査のように締め切りが決まっている仕事では、仕事が送ることは許されないことです。

税理士とAIの将来

減る業務

税理士の業務で最も減るのが、記帳代行業務です。

記帳代行業務とはクライアントから送られてくる領収書やレシート、明細を元に、代わりに仕訳を入力する業務となります。

経理人員を自社で雇っていない会社などは、税理士へ仕訳の入力を外注している場合も多いと思われます。

しかし、マネーフォワードやフリーの登場により定型業務の仕訳入力の手間がへったため、自社にて仕訳入力も行ってしまう会社が増えるため、記帳代行業務の外注量は減ってしまうことが予想されます。

求められるスキル

税理士の中には、申告業務と記帳代行業務を収益のメインの柱としている方も多くいらっしゃいます。

ここで、記帳代行業務の売上に変わるオプションを用意しなければなりません。

顧問料を低単価でやっているのであれば、高単価路線に切り替えるなどの戦略変更が必要でしょうし、その他のスポット業務で売上を作るという戦略もあるでしょう。

いずれにしても、より最先端の税制知識や助成金などの制度知識をインプットするとともに、経営者への提案力などのスキルをあげる必要があります。

おわりに

この記事では、AIやITシステムが経理や会計職にどのような影響を及ぼすかについて説明しました。

AIやITの活用により私たちの仕事が効率化される一方、従来行ってきた業務が減ることでその分人員をカットすることも考えられます。

減る人員にならないためにも、従来提供してきた業務にプラスの付加価値のスキルをつけることで、より優秀な経理や会計人材になれるはずです。

日々精進し、スキルアップに励んでいきましょう。