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【会社員必見】給与明細の見方を解説します!

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社会人に新しくなった方や社会人となって年数の浅い方、自分の給与明細をしっかり見たことがあるでしょうか。

また、もう長い期間会社員をされている方も、給与明細の内容をどの程度理解しているでしょうか。

この記事では、給与明細に記載されている一般的な収入欄や控除欄の項目について説明します。

この記事を読むとわかること

  • 給与明細の見方
  • 給与明細に記載されている収入項目の内容と仕組み
  • 給与明細に記載されている控除項目の内容と仕組み

給与明細とは

給与明細とは毎月の給与の支払いに併せて、会社が発行するものです。

給与明細には、一ヶ月分の労働に対する給与の支給額や給与額から控除されている各種項目について記載があります。

年末調整後に会社から交付される「源泉徴収票」とはまた別の書類になりますので、混同しないように注意してください。

収入項目

まずは、給与明細の記載のうち支給額について解説します。

支給額に記載される項目のうち、代表的なものは以下のようなものがあります。

  • 基本給
  • 残業手当
  • その他の手当
  • 通勤費

基本給

給与のベースとなる部分です。

残業手当も基本給をベースに計算されますし、ボーナスの額も基本給の額を基準として決定される場合が多いと思います。

基本給が上がれば、その他の手当も総合的に上がっていくので、上がれば上がるだけうれしい部分となります。

残業手当

定時時間外で働いた場合に、働いた分だけ増える手当です。

平日の残業であっても、22時以降は割増となったり平日よりも日曜祝日のほうが割増になったりします。

自社の給与規程を読み、どのようなルールとなっているかについて、一度は確認しておきましょう。

その他手当

役職手当や資格手当が該当します。

会社の給与規程を確認し、資格手当が出る項目があるならば、率先して資格を取得しましょう。

毎月で増える手当額は少額かもしれませんが、チリも積もれば山となるです。

通勤費

最近は在宅勤務も増え、交通費の支払いがなくなるような会社も多くなっているようですが、定期代などが通勤費にあたります。

なお、通勤手当は月額15万円までは非課税となります。

参考:通勤手当の非課税限度額の引上げについて

控除項目

次に、支給額から控除される項目のうち代表的なものを解説します。

控除項目には、以下のようなモノがあります。

  • 厚生年金
  • 介護保険
  • 雇用保険
  • 源泉所得税
  • 住民税

健康保険

健康保険料は社会保険料の一部です。病院で治療を行った際などに、健康保険に加入していることで治療費の一部を負担してもらえます。

入社した際に、健康保険組合などの保険証を会社からもらったと思います。

会社員でない場合は国民健康保険に加入することになりまさすが、会社員の場合はその代わりに健康保険に加入することとなります。

会社と従業員が折半して支払うものなので、給与明細に記載されているのは実際に会社が払っている額の半分となっています。

厚生年金

国民年金は20歳以上60歳未満の国民全員が加入する年金ですが、厚生年金は社会保険料の一部であり、主に会社員の方が加入します。

老後や障害を負った際の年金のために支払っている保険料となります。

厚生年金は65歳から年収に応じた金額をもらうことができます。また、60歳からに繰上げ受給することもできますし、66歳以降に繰下げ受給することもできます。

なおこちらも、会社と従業員が折半して支払うものとなります。

介護保険

介護保険も社会保険料ですが、40歳以上からの加入となるため新社会人の方や若い方の給与明細には出てこない項目となります。

会社と従業員が折半して支払うものとなります。

雇用保険

雇用保険は仕事が無くなったりした場合に、給付金を貰えたりハローワークで支援を受けるために支払う保険料となります。

また、給付金を受け取るためには一定期間以上の勤務期間が必要です。

給付金額も年齢や勤務期間によって変動します。

源泉所得税

個人の所得税は1月から12月の一年間分をまとめて納付することになりますが、その納付のために月次で給与から控除されるのが源泉所得税となります。

毎月控除される源泉所得税額は仮の所得税であり、12月に年末調整で最終的な所得税の額を確定したあと、仮に控除しすぎていた場合は還付ということで返ってくることとなります。

源泉所得税は多めに控除されている場合もあるので、12月の手取りが逆に多くなるケースも多いのではないでしょうか。

住民税

住民税の税率は約10%で、通常12分割して納付することになります。

なお、源泉所得税と違い住民税は前年の所得に対して発生する税金となるため、新社会人(社会人1年目)など前年に収入が無い方や少ない方には発生しない場合が多いです。

2年目にいきなり控除項目が増えるので、新社会人の方は注意が必要です。

また、転職により年収が下がった場合なども前年の高い頃の年収をもとに住民税が発生するので、少ない給与なのに控除額は多いなど、ある程度計画的にお金を貯蓄していないと大変なことになります。

そのほか、住民税の額はふるさと納税をすることでお得に減らすことができます。

(実際の支払額が減るわけではないが、ふるさと納税をすれば返礼品として商品がもらえる。)

年末が近づき、一年間の年収がある程度把握できる場合、是非ふるさと納税も検討してみてください。

おわりに

以上が、給与明細に記載される代表的な項目の解説になります。

想像以上にたくさんの控除項目があり、驚いたのではないでしょうか?

転職や失業など思わぬライフイベントの際に、制度を利用したり資金不足にならないように、しっかりと計画し貯蓄をしておきましょう。

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